住所変更登記の義務化。これを知らないと、思わぬ出費になるかもしれません…！
定年退職を機にしたお住み替えや、ご実家の相続。60代前後になると、不動産に関わる機会も自然と増えてきますよね。
実は、今年（2026年）の4月から、不動産の「住所変更登記」が義務化されたのをご存知でしょうか？
押さえておきたい3つのポイント
この義務化は、持ち家がある方にとって決して人ごとではありません。特に注意していただきたい要点をまとめました。
- 2年以内の申請が必須： 引っ越し等で住所が変わった場合、変更日から2年以内に登記申請が必要です。
- 過去の引っ越し分も対象： 2026年4月以前の住所変更も対象です（猶予期限は2028年3月末まで）。
- 罰則規定あり： 正当な理由なく放置すると、5万円以下の過料（罰金のようなもの）の対象になる可能性があります。
新制度「スマート変更登記」とは？
「平日に法務局へ行くの、ちょっと面倒だな…」
FPとして皆さんにお伝えしている私自身、昔の引っ越し分の手続きとなると、正直なところ腰が重くなってしまいます（笑）。
そんな手間を減らすためか、法務局側で自動的に住所を変更してくれる新しい制度「スマート変更登記」も同時に始まりました。ただ、こちらは事前の申し出が必要となっており、少し手続きがややこしいのが難点です。
ルール変更への備えは万全ですか？
今回の義務化に関する重要データをまとめました。ご自身の状況と照らし合わせてみてください。
| 項目 | 詳細 |
| 対象となる手続き | 不動産登記簿上の住所変更 |
| 申請期限 | 住所変更から2年以内 |
| 過去分の期限 | 2028年3月末まで |
| 未申請のリスク | 5万円以下の過料 |
定年前後は、こういった「少し面倒なルールの変更」が続く時期でもあります。せっかく大切に育ててきた老後資金を、思わぬペナルティで減らしてしまうのは避けたいですよね。
老後に向けた財産の守り方や、複雑な制度変更への賢い対応策については、公式LINEでも分かりやすく発信しています。
「うちの場合はどうすればいいの？」
「昔相続したきりだけど、どうなっているか分からない…」
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