2023年 5月 の投稿一覧

「4月からここが変わった！」シリーズ・第二弾です。今回は老齢基礎年金の額が引き上げられた、という話題になります。

なぜ年金額に二つのパターンが発生してしまったのか？

令和4年度の基礎年金額(月額)64,816円から令和5年度は66,250円(+1434円）に増額されました(前年度比+2.2％)。年額に換算すると777,792円→795,000円になります。なお、これは「新規裁定者」(67才以下の受給者)の金額となり「既裁定者（68歳以上の受給者）」は前年度比+1.9％となります。

なぜ「67歳以下」と「68才以上」で年金額が異なってしまったのでしょうか？厚生労働省のホームページには次のように記載されています。

”年金額の改定は、名目手取り賃金変動率が物価変動率を上回る場合、新規裁定者（67 歳
以下の方）の年金額は名目手取り賃金変動率を、既裁定者（68 歳以上の方）の年金額は物
価変動率を用いて改定することが法律で定められています。
このため、令和５年度の年金額は、新規裁定者は名目手取り賃金変動率（2.8％）を、既裁定
者は物価変動率（2.5％）を用いて改定します。
また、令和５年度のマクロ経済スライドによる調整（▲0.3％）と、令和３年度・令和
４年度のマクロ経済スライドの未調整分による調整（▲0.3％）が行われます。
よって、令和５年度の年金額の改定率は、新規裁定者は2.2％、既裁定者は1.9％となります”

67才以下と68才以上では年金額改定の基準となるデータが異なっている、というわけですね。なので年金額に違いが出てしまったわけです。

またここでは「マクロ経済スライド」という言葉が出てきます。これって何？

「マクロ経済スライド」って何？

この言葉も以下のように厚生労働省のHPに説明があります。

”マクロ経済スライドとは、そのときの社会情勢（現役人口の減少や平均余命の伸び）に合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。”（厚生労働省HPより引用）

平成16年に改正する前の制度では、将来の保険料の見通しを示した上で、給付水準と当面の保険料負担を見直し、それを法律で決めていました。しかし、少子高齢化が急速に進む中で、財政再計算を行う度に、最終的な保険料水準の見通しは上がり続け、将来の保険料負担がどこまで上昇するのかという懸念もありました。

そこで、平成16年の制度改正では、将来の現役世代の保険料負担が重くなりすぎないように、保険料水準がどこまで上昇するのか、また、そこに到達するまでの毎年度の保険料水準を法律で決めました。また、国が負担する割合も引き上げるとともに、積立金を活用していくことになり、公的年金財政の収入を決めました。

そして、この収入の範囲内で給付を行うため、「社会全体の公的年金制度を支える力（現役世代の人数）の変化」と「平均余命の伸びに伴う給付費の増加」というマクロでみた給付と負担の変動に応じて、給付水準を自動的に調整する仕組みを導入したのです。この仕組みを「マクロ経済スライド」と呼んでいます。”（厚生労働省HPより引用）

つまりかいつまんで言うと