2026年（令和8年）6月、私たちの老後生活や相続対策に直結する重要法案「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）および整備法が公布されました。これまで「手続きが複雑」「一度使うと財産の自由が奪われる」と敬遠されがちだった成年後見制度。しかし今回の法改正によって「過剰な保護」から「本人の自律支援」へと大きく舵が切られます。
今回は、定年前後の生活設計や認知症対策を考える方向けに、成年後見制度の改正ポイントと施行スケジュールを分かりやすく整理しました。
1. 2026年成年後見制度改正の要点：後見・保佐を廃止し「補助」へ一元化
従来の成年後見制度は、判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「補助」の3段階に分かれていました。特に「後見」は本人の権利を包括的に制限してしまいます。そのため画一的で使いにくいという課題がありました。
今回の改正では、これら3区分を廃止し「補助」の仕組みに一本化されます。
- オーダーメイドの支援： 不動産売却や預貯金解約など、支援が必要な特定の行為だけを選んでサポートを依頼できます。
- 「成年被後見人」の呼称削除： 差別的な印象を与えていた用語が法律上から廃止されます。
- 「特定補助人」の導入： 従来の包括的な後見人に代わり、特定の法律行為のみを代行・支援する「特定補助人」がサポート役を務めます。
本人の残された能力を活かし、意思決定を尊重しながら柔軟に財産を守れる点が大きなメリットです。
2. 成年後見制度はいつから変わる？法改正の施行スケジュール
今回の改正内容は、準備期間に応じて段階的に施行されます。
- 成年後見制度の抜本的見直し（補助への一元化）： 公布日から2年6ヶ月以内
3. シニア世代・定年前後が今から進めるべき生前対策
制度は使いやすくなります。一方で、「判断能力が衰えてから慌てて手続きを行う」のでは選択肢が狭まることに変わりはありません。
退職金の管理計画や生前贈与、家族信託、遺言書の準備など、元気なうちから資産防衛と相続設計を一体で進めておくことが大切です。
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