新NISAに続き、2026年は「確定拠出年金（iDeCo・企業型DC）」の制度が大きく変わる注目の年です。
特に定年を控えた50代・60代の会社員にとって、今回の法改正は老後資金づくりを加速させるラストチャンスといえます。本記事では、2026年に行われる法改正の重要ポイントと、今すぐ実践できる対策をファイナンシャルプランナーが分かりやすく解説します。
1. 企業型DC「マッチング拠出」の制限撤廃（2026年4月施行）
企業型DCを導入している企業にお勤めの方にとって、大きなメリットとなるのが「マッチング拠出（加入者掛金）」のルール変更です。
- 改正前： 従業員の拠出額は「事業主（会社）掛金の額以下」に制限
- 改正後： 法定限度額の枠内であれば、会社の拠出額に関わらず自由に上乗せ可能
会社側の掛金が月数千円程度と少額だった場合でも、従業員自ら上限まで積み増せるようになります。自分で拠出した掛金は「全額所得控除」となるため、高い節税効果を得ながら効率的に資産を形成できます。
2.確定拠出年金（ iDeCo・企業型DC）の「拠出限度額」が月6.2万円へ大幅引き上げ（2026年12月施行）
2026年12月からは、拠出限度額が引き上げられ、働き方による格差が是正されます。
| 対象区分 | 改正前（月額） | 改正後（月額） |
| 第1号被保険者（自営業等） | 6.8万円 | 7.5万円（国民年金基金と合算） |
| 第2号被保険者（企業年金なし会社員） | 2.3万円 | 6.2万円 |
| 第2号被保険者（企業年金あり会社員） | 2.0万円 | 6.2万円 − 他制度の掛金額 |
特に企業年金のない会社員は、従来の月2.3万円から月6.2万円（年間約74.4万円）へと大幅に枠が拡大します。
3. iDeCoの加入・拠出可能年齢が「70歳未満」に拡大（2026年12月施行）
公的年金を受給していない等の条件を満たせば、60歳以上70歳未満でもiDeCoの積立が可能になります。
定年後も再雇用や継続雇用で働く方にとって、退職直前・直後の税負担を抑えつつ、資産形成を継続できる強力な選択肢となります。
まとめ：法改正に向けて今すぐやるべきこと
制度の拡充をフル活用するために、以下の2点を確認しておきましょう。
- 会社の企業年金状況を確認： 給与明細等で事業主掛金の金額をチェックする
- 毎月の拠出余力をシミュレーション： 2026年12月の枠拡大に向け、家計の積立余力を把握する
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