2026年・2027年「高額療養費制度」改正の全体像
2026年8月および2027年8月、医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」の段階的な改正が実施されます。
今回の見直しは高所得者層の負担引き上げが話題です。が、実は特定の条件に当てはまる方は「負担減」となるセーフティネットの強化も盛り込まれています。
2026年8月から医療費負担が減る人の特徴
① 長期的に通院・投薬治療を続けている方
従来の制度は「月単位」で上限を判定していました。そのため「毎月の上限には達しないが、数万円の支払いが1年中続く」ケースでは負担が重くなっていました。上は８万円で月５～６万の医療費を支払っている方などが、それにあたります。
2026年8月からは新たに「年間上限額」が新設されました。通年の支払額が一定を超えると払い戻し（還付）が受けられます。
② 年収200万円未満（住民税課税世帯・区分「エ」）の方
低所得層の生活破綻を防ぐため、年収200万円未満の層には年間上限額がより低く設定されています。そのため、医療費の過度な支出を早期に抑えられます。
【シミュレーション】年間上限額の新設で負担はどう変わる？
年収約370万〜770万円（区分「ウ」、年間上限53万円適用想定）の世帯で、月6万円の医療費が1年間続いた場合の比較です。
| 項目 | 改正前（月単位管理のみ） | 改正後（年間上限53万円） |
| 年間の医療費自己負担 | 72万円（6万円×12か月） | 53万円 |
| 家計への影響 | 軽減なし | 年間19万円の負担減 |
※すでに「多数回該当（年4回以上の限度額超過）」が適用されている場合、その枠組み自体は維持されます。
家計管理上の2つの注意点
- 還付のタイムラグ：計算期間は「毎年8月1日〜翌年7月末」の1年サイクルです。払い戻しは期間終了後の申請となるため、一時的な立替資金（予備費）の準備が必要です。
- 高所得層（年収約700万円〜）は負担増に注意：2027年8月の所得区分細分化により、短期の入院や手術では月ごとの自己負担上限が引き上げられます。
マイナポータルで自分の「適用区分」を確認する手順
自分が負担減の恩恵を受けられるか、または負担増のリスクがあるかは、健康保険の適用区分で把握できます。
- マイナポータルにログインし、メニューの「さがす」を選択
- 「健康保険証」→「健康保険証の確認」を開く
- 「限度額適用認定証関連の情報」にある「適用区分（アルファベット）」を確認
「ア」「イ」は2027年以降の負担増に備え、「ウ」「エ」「オ」は年間上限による恩恵を把握しておきましょう。
定年前後の医療費・ライフプランの不安を解消しませんか？
高額療養費制度の変更は、定年前後の生活設計や老後資金の備えに直結します。
- 「自分の年収区分だと、もしもの医療費はいくらになる？」
- 「退職後の健康保険や老後資金をどう守るべき？」
こうした疑問やご不安をお持ちの方に向けて、公式LINEで役立つ最新マネー情報をお届けしています。
制度改正に合わせた家計防衛策や、定年前後のライフプラン個別相談もLINEから受け付けています。まずは以下のリンクからお気軽にご登録ください。
▼【無料】公式LINEの友だち追加はこちら