「え、うちの前の道の路線価、1年で2割も値上がりしたの…?!」

7月1日に国税庁から最新の「路線価」が発表されました。気になって都内にある自宅前の道路を調査。なんと昨年から約2割も上昇!朝から目玉が飛び出そうになりました(笑)。

「路線価が上がった=土地の価値が上がった」という事ですから喜ばしい事。でも反面、私たちのような定年前後のサラリーマン世代にとって気になるのは、「将来の税金はどうなるの?」ということですよね。

そもそも「路線価」とは?実勢価格との関係

路線価を一言でいうと、「相続税や贈与税を計算するときの基準になる土地の価格」のことです。毎年7月1日に、その年の1月1日時点の価格が発表されます。

土地の価格には「1物5価」と呼ばれるほど複数の基準があります。でも私たちが普段目にする実際の取引価格(実勢価格)と路線価には深い関係があります。

一般的に、路線価は国が公表する「公示地価」の約8割を目安に設定されています。つまり、路線価が2割上がっているということは、実際の市場での取引価値(地価)もそれ以上にグッと上がっている可能性が高いのです。

路線価上昇で「相続税」の負担が増える?

インバウンドの回復や再開発の影響もあり、都市部を中心に地価の上昇傾向は続いています。資産価値が上がるのは心強いですが、注意すべきは「将来の相続税や贈与税の負担も増える」ということです。

「うちは普通のサラリーマン家庭だから、相続税なんてお金持ちだけの話でしょ?」と思っていませんか?

実は、都心部に持ち家がある場合、基礎控除額(非課税となる枠)を割とあっさりと超えてしまいます。そうやって想定外の相続税が発生するケースが非常に増えています。土地の評価額が上がれば上がるほど、将来残されるご家族の負担は大きくなってしまうのです。

路線価上昇と相続税

対策の第一歩は「現状把握」から

将来、大切なご家族に負担をかけないためにも、早めの現状把握とシミュレーションが不可欠です。まずはご自宅に届く「固定資産税の納税通知書」などを手元に置き、国税庁のサイト(財産評価基準書)でご自宅の路線価をチェックしてみることをおすすめします。

みなさんのご自宅の周りや、気になる地域の路線価はどうでしたか?

「調べてみたら意外と上がっていた!」 「自分の場合は相続税がかかるの?」 「生前に対策できることはある?」

と少しでも不安に思われた方は、一人で悩まずにぜひ専門家へご相談ください。

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