ついに日本の暗号資産が株式と同じ税率に
日本の暗号資産投資家にとって、長年の悩みといえば……そう、「暗号資産の高すぎる税率」でした。
せっかく利益が出ても、その半分以上（最大55%！）が税金で持っていかれるという厳しいルール。これでは「利益確定するのが怖い」「投資を始める勇気が出ない」という人が多かったのも無理はありません。
しかし、2026年税制改正大綱で、変わります。
2026年から、暗号資産の税率が「一律20%（申告分離課税）」へと大幅に引き下げられる案が、税制改正大綱に盛り込まれました。
「難しそう……」と思うかもしれませんが、実はこれ、私たちの手元に残るお金が劇的に増えるというグッドニュースなんです。今回は、この「大きな変化」で押さえておくべきポイントを、専門用語を噛み砕いてお伝えします！
お金が倍残る！？「暗号資産の税率20%」の節税パワー
一番のニュースは、なんといっても「暗号資産の税率が大幅に下がる」ことです。
これまでは、稼げば稼ぐほど税率が上がる仕組みでしたが、新ルールでは株と同じ「一律20.315%」に統一される予定です。しかも総合課税から申告分離課税へ変更されます。
どれくらい違うのか、具体例で比べてみましょう。
- ケース：年収1,000万円の人が、暗号資産で500万円の利益を出した場合
- これまでのルール： 税金は約250万円（利益の半分！）
- これからのルール： 税金は約102万円
- その差はなんと……：148万円もお得に！
浮いた148万円があれば、さらに投資に回すことも、欲しかったものを買うこともできます。まさに、投資家にとって大きな変化です。
損失を3年間カバーできる新ルール
税率ダウンと同じくらい嬉しいのが、「損失の繰越（くりこし）控除」です。
- これまで： 今年300万円損しても、来年500万円稼いだら、その500万円に丸々税金がかかっていました。
- これから： 今年の損を最大3年間ストックしておけるようになります！
たとえば、2026年に300万円損しても、翌年に500万円稼げば、「500万 – 300万 = 200万円」の部分だけに税金がかかる計算になります。
「失敗しても、将来の利益で取り返せる」という安心感は、これから投資を始める人にとって大きな支えになりますね。
【ここが落とし穴】対象外のコインがあるって本当？
いいことばかりに見えますが、少しだけ注意点があります。実は、すべての暗号資産がこの20%ルールの対象になるわけではないかもしれないのです。
新ルールが適用されるのは、「特定暗号資産」と呼ばれるものに限定される予定です。
- 対象になりそうなもの： ビットコインやイーサリアムなど、日本の取引所で扱っている主要なコイン。
- 対象外になるかも？なもの： 海外のサイトでしか買えないマニアックなコインや、少し特殊な仕組み（DeFiなど）のトークン。
「なんでもかんでも安くなるわけじゃない」という点は、頭の片隅に置いておきましょう。
予測される「二極化」：対象外コインは逆に厳しくなる？
ここが少し厳しい現実なのですが、先ほどの「対象外のコイン」で利益を出した場合、これまでよりも税金の計算が不利になってしまう可能性があります。
これまでは認められていた一部の控除が、対象外コインには使えなくなる方向で検討されているからです。
つまり、「国が認めた安心なコインは税金が安く、それ以外はちょっと厳しく」という、ハッキリとした二極化が進むことになりそうです。銘柄選びが、これまで以上に重要になりますね。
ブーム再来か？「今が始めどき」と考える人が急増中
このニュースを受けて、投資家の期待は高まっているようです
ある調査では、投資家の約5割が「税金が20%になるなら、もっと投資したい！新しく始めたい！」と答えています。
税金が安くなれば、これまで二の足を踏んでいた人たちが一斉に市場に入ってきます。日本中の暗号資産市場が活気づく「起爆剤」になることは間違いありません。
まとめ：2026年、日本の暗号資産投資は「新しいステージ」へ！
今回の改正は、日本の暗号資産が「あやしい投機」から、株や投資信託と同じような「まっとうな資産形成のパートナー」にランクアップする大きなきっかけになりそうです。
もちろん、どのコインを選ぶかという知識は必要ですが、「税金が怖いからやめておこう」と悩む必要はもうなくなるかもしれません。
「新時代に向けて、まずはビットコインなどの主要なコインから少しずつ触れてみる」
そんな一歩を踏み出すには、今は絶好のタイミングと言えそうです。あなたは、この新しいチャンスをどう活かしますか？
